子育てパパ・ママの味方、子育て支援施策

自治体によって呼称は違いますが、子育て支援サービスはかなり全国的に展開されています

「子育て支援パスポート」は東京都での呼称ですが、全国的に支援サービスを展開している目印として店舗などに下のマークが掲示されている場合、在住の自治体と違う場所に行ってもその支援サービスを受けることが出来ます（但し、受ける内容はその自治体の基準になります）

具体的な支援例は、例えば東京都の場合、協賛店舗に於いて、都内在住の中学生以下のお子様がいる、または妊娠中の方がいる世帯の方を対象に「パスポート」の提示により、商品の割引や景品の提供、またポイントの割増付与などが受けられます。
また、授乳、おむつ替えなどの際に、いろいろな便宜を計ってもらえます

東京都では、２０１８年３月１日時点での協賛店舗数は2,361店で、今後もその数を増やしていく活動を展開しています。
従来は、お店で紙製のパスポートを提示していましたが、２０１８年２月以降、アプリにより提示できるデジタルパスポートの配信も開始致しました。

こちらのアプリでは、その他にパスポート事業の協賛店のほか、赤ちゃん・ふらっと事業登録施設や小児救急医療機関、自転車の一時駐輪場といった、子育てをしながらの外出に役立つ様々な場所を検索することができます。

これは、家計等の事情で、子供を育てるのに十分な広さの物件に住めないという子育て世帯に、支援を行うもので、各自治体によってその内容は様々です。

新宿区の場合を例にとると、義務教育終了前の子供がいる世帯が区内の民間賃貸住宅に、
転入または転居するための費用や家賃などを助成しており、区外から区内への転入の場合、
礼金や仲介手数料の合計が36万円、引っ越し費用が最大20万円までが助成額です。
区内での転居なら引っ越し費用は最大で20万円、家賃が前より高くなる場合には、その差額分が月額最高2万5000円まで（最長2年）助成されます。
（募集予定は各30世帯で、助成を受けるには家賃、所得などいくつかの要件があります。また助成金は課税所得となります。）


自治体によっては、若年者の転入居促進のために様々なサポートを展開しているところも多く、住居を検討する際には、住む自治体によるそうしたサポート施策に重点を置いてみるのも、大事な項目となるでしょう。

また、こういった事情は教育施策や、福祉施策とも密接な関係を持ち合っているので、将来的な生活設計のためには、決して軽視すべきでは無いように思われます。

上述した施策を受けるには、各種の手続きや申請書があるなど、ついつい面倒だと感じてしまうかもしれませんが、結構長年に亘るメリットでもあるので、じっくり調べて有意義な選択をすることで、後々大きな差が出てくると思います