2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げ！2023年の成人式はどうなる？

法改正が行われる前までは、民法によって日本での成人年齢は20歳と定義されていました。しかし、2018年に行われた法改正により、2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられます。その目的として、18歳を成人とする諸外国が多いことや、国民投票権や選挙権などの公的立場と足並みをそろえることが挙げられます。

2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられますが、「成人でも20歳になるまでできないこと」などもあるため注意が必要です。

成人を迎えると大きく変わるのが「1人であらゆる契約ができる」という点。民法が定める成年年齢には、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があるため、親の同意がなくても以下のような契約や資格取得などが可能です。

・携帯電話の契約
・部屋の賃貸契約
・クレジットカードの契約
・ローンを組む
・住む場所を自分で決めることができる
・自身の進路を自由に決定できる
・10年有効のパスポートの取得
・公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得できる

結婚については、女性が結婚できる年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女どちらも18歳以上になると結婚できるようになります。

成人年齢が18歳に引き下げられても、健康面への影響や非行防止、依存症などを考えて、飲酒・喫煙・競馬などの公営競技にかかわる年齢制限はこれまでと変わらず20歳のままです。また、大型・中型自動車運転免許の取得や養子を迎えることもできません。

成人を迎えると1人でさまざまな契約ができるようになりますが、「未成年者取消権」は行使できなくなります。人生経験や知識が少ないままに、よく理解できていない契約を結ぶことで、思わぬトラブルなどに巻き込まれる恐れも……。

消費者トラブルに避けるためには、早い段階から契約に関する知識やルールを学び、その契約が必要かを判断する力を身につけることが大切です。もし、消費者トラブルに巻き込まれたり困ったことが起きたりした場合は、全国共通の消費者ホットラインなどの相談窓口に早めに相談しましょう。

2022年の成人式は改正法の施行前なので従来通りの成人式を行いますが、20歳、19歳、18歳の方がまとめて成人の日を迎える2023年の成人式はどのようになるのでしょうか。

2021年12月現在では、成人式を従来のような形式で行う自治体が多くみられます。各自治体や新聞社のアンケート結果でも、全国的に20歳での開催を望む声が強く「18歳の成人式は行わず20歳の時に『はたちのつどい』として開催した方がよい」などの意見が支持を集めているようです。

その理由として、18歳は受験や就職活動の最中にあることが挙げられます。これまでの成人式では、式典を区切りに大人のとしての責任や自覚、そして自由を手に入れる喜びを心待ちにしていました。しかし、大学受験や就職活動と重なるとそうはいきません。

あわせて、成人式は高校卒業以来、会えていない友人との再会やお酒の解禁も楽しめる同窓会的要素もあり、その醍醐味がなくなってしまうとの声も上がっています。また、多くの親から、進学や就職準備でお金が掛かる時期に振り袖や袴の準備が必要となれば、金銭的負担が大きくなってしまうという意見も出ているようです。

一方で、2023年のみの取り組みとして、18、19、20歳の成人式を開催日や場所を分散して行う自治体もあります。振り袖や袴などの用意は早めに行う必要があるため、参加する成人式がどのように行われるのか各自治体のホームページをチェックしておきましょう。

成人式の準備は振り袖や袴の予約などをする場合、1年以上前からスタートすることも少なくありません。成人年齢の引き下げに伴って、成人式をどのように行うかは各自治体によって異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう！